青森のマスコミが大人しい理由
小学校で習った”正しいことをする”ということをすると
貧乏になるのが大人の世界なわけで
こんだけジェンコ(電源交付金)がばらまかれて
そのオコボレが 新聞・テレビ・ラジオ・雑誌・チラシ
の広告費になる
下手に正しいことを言うと
そのメディアの広告宣伝の受注が減る
だからメディアがすることは既成事実の連絡みたいな報道ばかりになる
莫大な金額なのはわかるが
県民の将来より じぇんこ ?
記事の真実性は小学校の学級新聞の方が上だなぁ・・・
貧乏になるのが大人の世界なわけで
こんだけジェンコ(電源交付金)がばらまかれて
そのオコボレが 新聞・テレビ・ラジオ・雑誌・チラシ
の広告費になる
下手に正しいことを言うと
そのメディアの広告宣伝の受注が減る
だからメディアがすることは既成事実の連絡みたいな報道ばかりになる
青森の電源交付金185億円 7年連続100億円超
2012年度に青森県内に交付された電源3法交付金は185億円で、7年連続で100億円を超えた。これまで最高額は11年度の191億円で、12年度はこれに次ぐ額だった。青森では依然として「原発マネー」に依存する現状が浮き彫りとなった。
原子力関連の交付金を受け取っている自治体は、県と原子力施設が立地する青森県むつ市、六ケ所村、東通村、大間町のほか、この4市町村に隣接または隣々接する11市町村。
原子力施設が立地する自治体別では、むつ市と六ケ所村が各31.9億円、東通村は13.5億円、大間町は8億円。むつ市は単年度で過去最高だった。
福島第1原発事故以降、福島県の自治体などでは交付金を辞退するケースがあった。青森県原子力立地対策課の担当者は「反原発団体の批判は承知しているが、制度に基づいて粛々と受けているだけだ」と話す。
核燃サイクル阻止一万人訴訟原告団の山田清彦事務局長(青森県三沢市)は「交付金という甘い汁を一度味わうと、そこから脱することは困難だ。県内で原子力事故が起きない限り、自治体は目を覚まさないのだろう」と批判している。
KAHOKU SHIMPO
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/06/20130613t21006.htm
莫大な金額なのはわかるが
県民の将来より じぇんこ ?
記事の真実性は小学校の学級新聞の方が上だなぁ・・・